第１稿 : 2002/ 3/24
改稿 : 4/ 4
改稿 : 5/ 9
改稿 : 8/13
情報追加 : 8/26
追記 : 10/15
補遺 : 11/20
これまで、このページでは「メルアド企画」をメインの表記としていましたが、現在は「POP.JAPAN」の名前でspamを送信しているので、表記を変えました。
（2002/10/15追記）
現在、派手なspam送信は収まったようです。
このページも、サイト・トップから一段奥まったところに置き直しました。
このspam送信者の詳しいことは、別サイト内の「世論調査と謳っているけれど……」を参照ください。
再三再四にわたるspam送信, バナー盗用, 名誉毀損など、迷惑行為を繰り返してきた「平成の水戸黄門」こと「POP.JAPAN」（旧・メルアドコーポレーション、元・メルアド企画）ですが、８月に入り、新たなドメイン（○○○.com）で活動を開始しました。
様々な迷惑行為を繰り返し、すっかり汚れきったドメインを捨て、新たなドメインを使うのは構わないでしょう。
しかし８月３日・１０日・２４日付で、新たなspamが送信されたという情報が入ってきました。
現時点では報告数が少なく、完全にspamかどうかを決定づける情報は足りません（ヘッダ情報自体は「POP.JAPAN（メルアド企画）」送信を示しているが、会員のみに送付されたものの可能性なきにしもあらず）。
土曜日発信というのが特徴的ですが、ISP（プロバイダ）に苦情を入れても、処理が翌週回しになることを見越した、ちょっと手馴れたspammerが良く使う手口と言えます。
（「メルアド企画」時代、ゴールデン・ウィーク直前に行なった超大量spam送信が、まさにその一例です）
そして、（「POP.JAPAN」に限らず）いわれのない違法なspamを受信したら、下の各機関へ報告するなど、社会的に迷惑なspamを減らす行動を、ぜひとも行なってください。
また、高崎真哉さんの反spamサイト「迷惑メール撲滅私的調査会」の掲示板では、「POP.JAPAN」のspam情報を募集しています、今回「POP.JAPAN」からのspamを受信されたかたは、ぜひ報告をお願いします。
（なお、下の方に示した反spamサイトでは、引き続き「POP.JAPAN（メルアド企画）」の追跡を行なっています）
まず用語として知っておいてほしいのは、いわゆる迷惑メールを指す言葉「spam（スパム）」と、spamを送信する輩の「spammer」です。
spamとは、「頼みもしないのに、勝手に送られてくる宣伝などのメール」を指します。
このspamは、その迷惑度合いの高さから、2001年頃から大きな問題として採り上げられるようになり、2002年には、不充分ながら法律もできました。
spammerは、迷惑ということを知りつつもspam送信を行なう、いわば確信犯で、こういった輩が存在するがゆえに、インターネットの利便性の一部が損なわれているという事実を、私たちは認識していなくてはなりません。
2002年３月、派手なspamばら撒きによって、ひとつのspammerが（悪い意味で）注目を浴びるようになりました。
その名は「メルアド企画」（現在は「POP.JAPAN」と改名）。
「緊急世論調査」と銘打ち、「！広告！★鈴木宗男議員に関する緊急世論調査★」, 「！世論調査！★疑惑追求の旗手！！辻本清美議員について★」などの題名のspamメールを、無差別・大量に送信したのです。
一見、何かの調査に見えますが、実態は、個人情報を収集するためのエサだったのです。
spam行為は迷惑、すなわち公序良俗に反する行為なので、「メルアド企画」のサイトやメール用サーバは、上位プロバイダから警告後退会処分を受けるのですが、その都度「メルアド企画」は、別のプロバイダに取り憑いて、新たなspamを送信するといった、いたちごっこになっています。
そして現在は、「POP.JAPAN」を名乗っています。
当サイトは、女性まんが誌のファン・サイトであり、ひとつのspammerを追うのは、ある意味異常な事態です。
しかし、下記のようなことがあり、特別にここで扱っているのです。
特に、アンケートに参加しようとURI(URL)をクリックしただけで、情報を渡してしまう仕組みは悪質で、少なくともそれを知らずに行なってしまうことは防ぎたかったのです。
「POP.JAPAN（元・メルアド企画）」は、これまで、spamの他にも様々な迷惑行為を行なってきています。
ここでは取り上げていませんが、名誉毀損問題など、いまだ解決していないことが山積みです。
これまでの経緯や、続報については、姉妹サイトである「なくそうｓｐａｍ」)内の
ｓｐａｍ「世論調査と謳っているけれど……」にて行なっていきます。
今回の「（自称）世論調査」でも、質問項目に、回答を特定のものに誘導する意図がありありと見てとれました。
ここで「ありありと」と言いましたが、気づかない人はいるもので、自分では公正のつもりで意識が操作されている人は、私たちが思っている以上にいるようです。
すなわち、「（自称）世論調査」で導かれる集計結果は、まったく信頼できないものとなります（これは当初から私が言っていましたね）。
WWW上の話に限らず、ＴＶや新聞でも同様ですが、正しく見えたり、理論の通った文章（論説）の中にも、発言者の意思（意図）が含まれています。
それを無批判に受け入れてしまうと、騙されたり、意識を操作されてしまいます。
結論は変わらなくても、まずはどんなものでも、自分の頭で一度吟味してみることを欠かさないようにしてください。
今ここに書いている私の文章だって、あっさり納得しないで、疑ってみることは必要ですよ（笑）。
なお、「POP.JAPAN」に限らず、spam一般に対して、気をつけることを、別サイトにて記しています、こちらも読んでみてください。
2002年７月１日より、経済産業省の「特定商取引法」および
総務省の「特定電子メール送信適正化法（迷惑メール防止法）」が、改正・施行されています。
少なくとも、題名が「未承諾広告※」で始まっていない宣伝メールは、これらの法律に違反しています（経産省の方は商業広告対象）。
違反メールは、経産省分は(財)日本産業協会、総務省分は(財)日本データ通信協会への通報にご協力ください。